温室ガス削減の国連部会が閉幕へ…実質議論なく

ドイツ・ボンで開かれていた温室効果ガス削減についての国連の会議が２５日、閉幕する。


　全ての国が参加して新しい国際的枠組みを作ることを明記した「ダーバン合意」に基づく特別作業部会は初会合として注目されたが、予定していた作業計画は決められず、議長さえ選出できないまま９日間の日程の最終日を迎えた。今後の交渉は難航しそうだ。

　ダーバン合意は昨年１２月、南アフリカで開かれた国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で決まった。〈１〉２０１２年までの京都議定書を延長する〈２〉全ての国が参加する新たな法的枠組みを１５年までに採択して２０年に発効させる〈３〉各国は２０年までの削減目標をかさ上げする――などが柱。日本は延長後の議定書では削減義務を負わず、自主的削減に努める。

　作業部会では、この合意に沿って全体のスケジュールを決めるはずだったが、世界１位の排出国・中国が緊急動議を連発し、「先進国がより重い責任を負うべきだ」と、ダーバン合意をほごにするような主張をして会議の進行を止めた。また、世界３位の排出国であるインドが作業部会の議長に急きょ立候補して紛糾。最終日になっても実質的な議論がまったくないという異例の事態になった。