消費増税、与野党折衝が始まる 自民の合意焦点

　21日に会期末が迫った今、国会で最大の議論である消費増税関連法案を巡る与野党の最後の調整が４日始まった。自民党との協力をもとに的を絞る野田首相は、参議院で問責決議を受けた２閣僚を交代させる内閣改造を実施し、協議の環境整備を進めた。この後、民主党は法案採決の前提となる中央公聴会の日程設定を自民党に打診した。


　自民党の岸田国会対策委員長は「21日までの採決を指示した首相の意向を踏まえて、与党として努力すべきだ」と民主党の城島国会対委員長に伝えた。自民党の谷垣総裁は「しっかりとスケジュールを持って採決する姿勢も、我々も真剣に対応しないといけない」と記者団に語った。自民党は民主党の国会対策を主導する輿石東幹事長の出方を注視している。
　首相は自ら改造内閣の名簿を発表した記者会見で、法案の採決日程について「会期末の６月21日を見据えてそれまでに採決する」と表明した。同時に「野党第１党の自民党としっかり協議し、成案を得るのが一番重要だ。全野党が集まって協議してはまとまらない」と、自民党の協力取り付けを最優先する考えを示した。
　与党は参院で過半数を得ておらず、法案成立には野党の協力が欠かせない状態である。首相は自民党の協力取り付けに的を絞っており、自民党の要求を踏まえて修正協議を進め、成立にこぎつけたい意向だ。一方の民主党内には、増税反対を明言した小沢元代表を支持するグループのほか「修正して内容を変えるなら、もう一度党内で議論すべきだ」との声が潜在する。会期末まで３週間を切っており、民主党と自民党の協議の行方は予断を許さない。